国立大学職員の徒然日記

国立大学職員の実態について語るブログ

保有株損益状況 20181021現在

2018年10月21日時点での保有株式損益状況です。

今週は、上がったり下がったりの繰り返しでしたね。先週よりは損益が回復しているような気がします。まあ、長期投資が基本なので、毎日の値動きに一喜一憂してはいけないのですが、それでも株価変動は気になりますよね。

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新規売買はありません。

9831 ヤマダ電機の決算予想が大コケのコケで、大幅下落。それでも、株主優待は魅力的な銘柄なので引き続き保有です。

米国株式ではBTIが続落です。ナンピンするか、しないか迷います。こちらも高配当+連続増配銘柄なので、長期保有予定です。

日本株を売ってキャッシュを増やし、かつ少し外国株式の購入資金に充てたいのですが、やはり売り時は難しいですね。

 

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国立大学職員へ就職するためには?

事務職員として採用されるためには、主に二つあるかと思います。

  1. 国立大学法人統一採用試験を受ける。
  2. 各大学での直接採用

一つずつ見て行きましょう。

国立大学法人統一採用試験を受ける

まず年齢制限があり、30歳になる学年までしか受けれません。

次に試験のフローですが、まず地区ブロック毎で筆記試験を受けます。地区ブロックは、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州です。試験自体はマークシート、全ブロックで同じ試験です。ただし、試験日が同一であるため、ブロックをまたいでの併願はできません。つまり、自分が働きたい大学が所属するブロックを受ける、ということですね。筆記試験のボーダーは地区によりますが、だいたい6割程度でしょうか。問題自体は一般的な公務員試験レベルですので、超難関というほどではないでしょう。

筆記試験をパスすれば、志望する大学の面接です。面接の回数は大学によって異なります。この面接をパスすれば晴れて内定となります。

 

私立大学と違って、国立大学は原則、統一の採用試験を受けることになります。これも、国家公務員時代の名残なのでしょうか。この試験は、高専大学共同利用機関も同様の取り扱いです。筆記試験の後の面接試験では、当該ブロック内の大学をいくつでも受けることができますが、内定が出て、それを承諾した場合は選考が進んでいる他の国立大学を辞退しなければなりません。 たまに、「A大学で内定が出たけど、B大学が志望でまだ最終面接が終わっていない。とりあえずA大学をキープしてB大学がダメならA大学の内定を承諾し、B大学で内定が出ればA大学を辞退しよう。」という考えの人もいますが、規則上はNGですし、大学間での人事担当者は裏で繋がっている場合が多いです。実際に、そうやって入職した人もいますが、いい方法ではないですよね。気持ちは非常にわかるのですが、規則は守りましょう、ということです。

各大学での直接採用

これは、各大学のホームページ等で採用情報について調べ、申し込みをするということです。常勤の選考採用と言って、先述した試験を受けずとも、各大学独自の採用方法を取っている場合もあります。なので、こちらは年齢制限がありません。ただし、これは病院事務といった専門性のある職種の募集で、ずっとその職種・部署で働くことが前提となっている場合が多いと思います。なので、大学・病院の色々な部署を経験したい、という人には向きません。他方、この業務以外やりたくない、という人にはうってつけでしょう。気をつけなければいけないのは、国立大学法人採用試験を受けた人と給与体系が異なる場合があり、給与水準が低い場合がほとんどではないでしょうか。給与体系は各大学の裁量で決められています。最近、多くの大学で始まった制度ですので、出世ルートやキャリアパスもなかなか確立していないのが現状のようです。

非常勤職員も上記と同様、各大学のホームページ経由で申し込みます。こちらは、給与は時給・日給ですし、任期があります。原則1年更新で、余程のことがない限りは更新になります。また、産休・育休で抜けた職員の補充という場合は、その職員が復帰した時が任期終了ということになります。また、人員枠に空きがあり、かつ優秀であれば常勤に登用されることもあります。タイミングが良ければ、ということですが。 

 

以上のように、国立大学職員の採用方法は国家公務員と似ていますよね。まあ、旧国家公務員なので当然と言えばそうなのですが。

 

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資産運用の方針について

私は資産運用として特定口座で日本株、米国株・ETFを、積立NISAで楽天VTIを、idecoでDC外国株式インデックスを運用しています。

先日の投稿でも、「理想の投資スタンスとしては、”米国株式で高配当銘柄を中心に投資し、インカムゲインを得る”なのですが、魅力的だと感じた銘柄に目移りしてしまい、ブレブレになっています。」と書きました。これが投資方針です。

株式投資のきっかけ

そもそも私の株式投資デビューはリーマンショック後のとき。そのとき、知り合いが「リーマンショック住友商事、大暴落しているなぁ」とボソッと一言。その人自体は株式投資をしているわけではなく、たまたま見たニュースか何かの感想かと思います。当時、株式投資など何も知りませんでしたが、とりあえず松井証券で口座を開設し、当時一株750円くらいを100株買った記憶があります。今では1,800円くらいなので、保有していれば2.4倍になっていましたね。。確か、900円くらいで売ってしまいました。

その後、株式投資関係の掲示板で出てくるような銘柄を売買し、適当に遊んでいた程度でした。というのも、民間企業で給与水準もそこそこ高かったことと、職場の財形貯蓄で1%程度の利息ついたこともあり、あまり積極的に投資はしていませんでした。

なぜインカムゲイン重視なのか

そこから国立大学職員に転職し、前職からかなり給与が落ちたことで、再び真剣に資産運用について考え直しました。最初はキャピタルゲインを重視した投資をやっていましたが、最終的には収支はトントン。それに、ファンダメンタルズを自分なりに分析する割には報われないことばかりで、私に市場を読むセンスは皆無でした。様々なブログを拝見し、インカムゲイン重視の投資にたどり着きました。こちらにしてからは、何より楽。そして、将来的にも給与だけではない収入源を作りたいと思っていて、できれば税引後で年間60万円程度ほしい。そうなると、配当利回りが税抜き前3%として2,100万円くらいの運用資金。現在がおおよそ500万円くらいを運用に回しているので、年間100万円を投資に回せばあと16年くらいで達成。このように、実生活に照らし合わせて試算しやすく、目標を立てやすいのもメリットかと思います。

 

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国立大学職員は既卒は不利なのか?

近年は景気が良いせいか、就職活動においてはかなり有利な状況です。各社、優秀な人材の取り合いで、転職活動市場も賑わっていると聞きます。

国立大学の事務職員の採用方針とは

国立大学職員や公務員というのは、景気の良し悪しで採用人数は変わることはほとんどなく、各機関の職員の年齢構成によるものが大きいです。例えば、数年後に定年退職者が多ければ、採用人数は多くなります。一方、民間企業だと、特に大手企業は新卒で●●人、転職で●●人というような感じで線引きしているところも多いのではないでしょうか。

誤解を恐れずに言えば、国立大学職員の仕事は「誰にでもできる仕事」ですので、各機関の人事担当者は年齢分布をかなり重要視しているはずです。特定の年齢に職員が固まっていると、その年代が退職を迎えた時に、ポストの問題や職員の数にも大きな影響があります。一方で、民間企業では、例えば「AI事業への参入を狙うために、プログラマの雇用を促進する」、「●●事業は数年後には撤退となるため、その分野の技術者の雇用は抑える」といったそのときそのときでの戦略に応じて、採用方針は変わります。しかし、国立大学の事務職員の採用でそのような考え方はまずありえません。つまり、国立大学職員については、既卒や新卒での有利不利はほとんどない、そこの機関での年齢構成が重要、ということです。ただ、人事担当者の中には「何色にも染まっていない新卒がいい」とか「即戦力を期待した既卒がいい」という考えもありますので、一概には言えないところですが。

大学の規模の大きさによる違い

これも憶測ですが、一般的に、旧帝大といった大規模国立大学は「新卒」を好み、地方の小規模国立大学は「既卒」を好むのではないかと思います。理由としては、後者では「人員不足であることが多く、部下の面倒まで見てられない」、「能力には目をつぶるからとりあえずそつなくこなす人がほしい」ということが多いのではないでしょうか。一方、前者では「研修制度が充実しており、じっくり人材を育てる余裕がある」や「新卒の方が絶対数も多いため、能力的に優秀な人材も多い」ということでしょうか。

 

自分の入りたい大学の年齢構成や採用方針を調べることは難しいかと思いますし、 この辺りは”運”の要素が強いですね。ただ、既卒だから厳しいかな、というように思う必要が全くないと思いますし、既卒ならではの強みというのを全面的に押していくことが大切かと思います。

 

 

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保有株損益状況 20181014現在

私の保有株式の損益状況を公開します。

先週は、週途中でNYダウの大幅下落、そしてそれにつられたような日本株の下落もあり、

損益状況が悪化しています。

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新規買入(現物)

 6062 チャームケア  200株

 VYM 21株

 HDV 30株

 

理想の投資スタンスとしては、”米国株式で高配当銘柄を中心に投資し、インカムゲインを得る”なのですが、魅力的だと感じた銘柄に目移りしてしまい、ブレブレになっています。

日本株でいうとチャームケアや東海カーボンなんて、完全にキャピタルゲイン狙いですし、米国株にしても、VGTは思いつきで投資したものです。

将来的には米国株式を軸に、遊び程度に日本株を転がす、が自分の性分にあっているかなと思います。

 

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国立大学職員の懐事情

先日、国立大学職員(事務)の初任給は、都内勤務で手取りおおよそ210,000円くらいと書きました。

 

the-groke.hatenablog.com

国立大学職員の給与はどうやって決まっているの? 

国立大学職員の基本給は、毎年、人事院ってところが民間企業と公務員の給与水準が同程度のものなのか?という調査をした上で、毎年、少しずつですが変動しています。ここ最近はプラス改定が続いており、ネットニュースで配信されるたびにコメント欄が公務員バッシングの嵐になるやつです。

そういう意味では、国家公務員の給与体系に準拠している国立大学職員は「高すぎないけど低すぎない」という水準でしょうか。

ただし、最近は年金や健康保険の負担率が高くなっていることもあり、それに所得税、住民税等を控除されると手取りはかなり少なくなります。まあ、これは民間企業で働いている方にも言えることです。

 

ずばり年収は!

私が30歳の年収(額面)で、ざっくり

  • 基本給 248万円
  • 諸手当 42万円
  • 超勤手当 105万円
  • 賞与(夏・冬) 86万円  計 481万円也!

うーん、、、超勤手当がやばいですね。確かに残業はかなり多かったです。

残業代は部署によりまちまちなので、30歳だと400万円+αくらいでしょうか。

ちなみに年金、健康保険、所得税、住民税、労働保険料で110万円。

つまり、手取りは371万円でした。

今現在に置き換えると、人事院勧告でこの当時よりは確実に基本給や賞与が上がっています。

あくまで一つの参考にしてみてくださいね。

 

 

国立大学職員の実態について

前記事にて、民間企業から国立大学職員へ転職した経緯について書きました。

 

the-groke.hatenablog.com

では、実際のところどうなの?民間企業と何が違うの?ということについて私の所見を述べます。

*あくまで私目線での意見です。

業務難易度は高いのか?

低いです。これは断言できます。

基本的に持っていなければいけない資格や能力は特になく、最低限の社会人としての常識さえあればうまくやっていけるかと思います。挨拶するとか、人の話を聞くとか、約束は守るとかです。仕事内容は、基本的には「誰にでもできる」こと。その中で、いかに要領よく、仕事をこなすか、というところ。最低限、上司や教員からの指示をそつなくこなしていれば及第点というところでしょうか。

仕事の性質は?

ルーチン作業が多いです。前例踏襲主義です。基本的には、前回はどうやってやったのか、ファイルをごそごそ探して、同じように作業を行う、といったことが多いです。なので、新しいプロジェクトを立ち上げます!とかにはあまり期待しない方がいいです。ただ、ゼロではありません。特に事務職員の上層部は「事なかれ主義」の人が多いので、「何か新しいことをやるけど、誰かやりたい人はいないか?」と呼びかけがあるとみんな黙ります。一方で教員は職業柄、新しいことに挑戦する姿勢は強い人が多いです。よくあるパターンは教員から新しい取り組みをしたい、という打診が部課長レベルにあって「誰がやる?誰がやる?」と焦り出す。部課長レベルも教員の言っていることを正確に理解していないため、適切な指示が出せない、ということも多い気がします。

残業は多いのか?ちゃんと残業代は出るのか?

完全に部署によります。毎日、ほぼ定時で帰れる部署、毎日、終電間近の部署もあります。時期的には年度の初め・終わりはどうしても忙しく、季節労働者です。

私は暇な部署、激務部署のどちらも経験していますが、忙しい原因は、業務量が多いとか難しいというよりは、

 ・時間外に仕事を依頼される。

 ・締め切りまで短い仕事を依頼される。

 ・会議が長い。

 ・みんなが締め切りを守ってくれないため、必然的に作業時間が短い。

 ・時間外の無駄話が多い。

若干、愚痴みたいになってしまいましたが、こんな感じです。民間企業とそこまでかわらないかもしれませんが。

残業代は100%出ます。一部、実際の時間より削られるところもあると聞いたこともありますが、私の経験した限りは、100%申請通りです。

最近でこそ、働き方改革が謳われていて、残業時間にも敏感になってきていますが、一昔前までは、基本給と同じくらいの残業代が出ていた人もちらほらいました。

人間関係について

民間企業と比べて、顧客からの無茶振り、ノルマや出世競争とかもないので、のほほんとしています。良くも悪くも優しい人が多いです。もちろん、クセの強い上司や教員もいますが。

 

最後に

これまで書いてきたことは、捉え方によってはメリット・デメリットになり得ます。

簡単な業務を淡々とこなし、ワークライフバランスをこなしたい、という人にはメリットとして見えるでしょうし、仕事に生き甲斐を求めたい人にとってはデメリットになります。人それぞれにとって、価値観が違いますからね。

もちろん、ただただ簡単な作業ばかりしているわけではありません。そして、事務職員の人件費の財源となっている運営費交付金(国から国立大学へ配分される国からの補助金みたいなもの。)は毎年毎年減額しています。事務職員は、大学の本分である教育・研究・診療を直接的に寄与しない間接部門ですので、効率化されて然りです。つまり、今後は前述したのほほんとルーチン作業を行なっている職員は減るのではないかと予想します。

 

前半から後半へかけ、脈略のない文章となってしまいましたが、、、参考にしていただければ幸いです。